大阪を中心とした関西エリアで「エレビ」「エレシネマ」の設置台数が1年で1,000台を突破

お知らせ2026.04.21

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2025年4月より本格展開を開始した大阪を中心とする関西エリアにおいて、「エレビ」「エレシネマ」の設置台数が、2026年4月時点で累計1,000台を突破しました。

首都圏での導入実績に続き、関西エリアでも多くのオフィスビルオーナー様、PM会社様、テナント企業様にご採用いただいています。

大阪を中心とする関西圏では、大規模オフィスビルの再開発や働く環境のDX需要が高まる中、就業者との接点を強化できる情報インフラとして、エレベーター空間の活用ニーズが急速に拡大しています。

導入が進む背景と評価いただいているポイント

日常的に必ず利用される空間をメディア化することで、高い視認率と反復接触による情報浸透を実現しています。

館内告知・防災情報・イベント周知・テナント向け案内など、従来の掲示板やメールでは届きにくかった情報において、高い情報到達率をご評価いただいています。

張り紙やポスティングの代替としてご利用いただくケースでは、ビル管理側の稼働工数削減に加え、ポスティングにかかる人件費や印刷費用の削減にもつながっています。

ニュース・天気・防災情報・館内案内などを配信することで、移動時間を有益な情報接触時間へ転換し、ビル利用者の満足度向上やESG・ビルマネジメントDXの観点でも活用が進んでいます。

竣工年数の経過したビルでは、大規模リフォームの代替として、コストを抑えながらビルのイメージや印象を刷新する手段として採択いただく事例も増えています。

端末費・設置工事費・通信費は原則当社負担で、オーナー様・PM会社様は大きな初期投資なく導入可能です。

運用・保守・遠隔更新までワンストップで対応しており、導入後の負荷軽減にもつながっています。

こうした複合的なメリットは、単なる情報配信に留まらず、ビル運営効率の改善、テナント満足度向上、入居継続率の向上、資産価値の維持・向上といった形で、間接的にNOIへの貢献につながる点でも高く評価されています。

特に、テナントコミュニケーションの効率化による管理工数削減や、就業者体験の向上による物件競争力強化は、中長期的な収益性向上に寄与する要素のひとつとなりうるものとして、多くのご支持をいただいています。

今後も大阪を中心とした関西エリアでの設置拡大を進めるとともに、福岡や名古屋をはじめとした主要都市圏への展開をさらに強化してまいります。

オフィスビルにおける情報流通の最適化と、働く人々にとって価値ある空間体験の創出を通じて、不動産価値の向上に貢献してまいります。

導入のご検討や実際の活用イメージについては以下よりご連絡くださいませ。